読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.4
%（売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高3,178百万円前年比 +10.4%
営業利益-658百万円
経常利益-686百万円
純利益（親会社株主帰属）-650百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△43.65円
売上高営業利益率-20.7%
期末の財政状態
総資産3,291百万円
うち純資産 467 百万円自己資本比率 13.7%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-386
投資-55
財務+237
純増減-204
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高803百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,700百万円（前年比 +16.4%）
営業利益30百万円
経常利益0百万円
純利益-120百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
AI市場の追い風やAIサービス販売への移行後の使いやすさの追求により売上高は増加した一方、営業人員・AIエンジニアの採用・育成、海外を含む事業拠点の拡大などに伴う販管費の増加により営業損益が悪化。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを連続計上しているため重要な疑義を生じさせる事象・状況があるが、改善策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月10日に、共同通信社およびクロスプラスを割当先とする第三者割当増資の払込みが完了。普通株式180,832株を発行し、約200百万円を調達。共同通信社とはデジタルサイネージ領域で資本業務提携。
減損損失64,674千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 909千円、投資有価証券売却益 2,836千円、自己新株予約権消却益 952千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,348千円、固定資産処分損 1,332千円、減損損失 64,674千円
減価償却費64,830千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数15,150,199株
期末自己株式数140株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 3,178百万円（前年比 +10.4%） |
| 営業利益 | -658百万円 |
| 経常利益 | -686百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -650百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △43.65円 |
| 売上高営業利益率 | -20.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 13.7% / 前期末 11.1% |
| 総資産 | 3,291百万円 |
| 純資産 | 467百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -386百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -55百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 237百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 803百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,700百万円（前年比 +16.4%） / 営業利益 30百万円 / 経常利益 0百万円 / 純利益 -120百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 減価償却費 | 64,830千円 |
| 減損損失 | 64,674千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 909千円、投資有価証券売却益 2,836千円、自己新株予約権消却益 952千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,348千円、固定資産処分損 1,332千円、減損損失 64,674千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを連続計上しているため重要な疑義を生じさせる事象・状況があるが、改善策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年1月10日に、共同通信社およびクロスプラスを割当先とする第三者割当増資の払込みが完了。普通株式180,832株を発行し、約200百万円を調達。共同通信社とはデジタルサイネージ領域で資本業務提携。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 15,150,199株 |
| 期末自己株式数 | 140株 |
| 業績の増減要因 | AI市場の追い風やAIサービス販売への移行後の使いやすさの追求により売上高は増加した一方、営業人員・AIエンジニアの採用・育成、海外を含む事業拠点の拡大などに伴う販管費の増加により営業損益が悪化。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI市場の追い風や、AIサービス販売への移行後に汎用的な使いやすさを追求したことにより売上高は増加しました。一方、営業人員やAIエンジニアの採用・育成、海外を含む事業拠点の拡大などの先行投資により販管費が増加し、営業損益は悪化しました。2024年12月期は、AIサービスのスケール化、販管費の最適化、デジタルトランスフォーメーション需要の拡大を前提に営業黒字化を見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。