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財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

子会社で棚卸資産の過大計上と売上原価の過小計上が判明したため、過年度の財務諸表を訂正し、内部統制報告書の訂正報告書を提出した。2022年12月期の財務報告に係る内部統制は有効ではないとした。

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この書類が述べていること

今回の変更点

2022年12月期の財務報告に係る内部統制について、開示すべき重要な不備があるとし、内部統制報告書の訂正報告書を提出した。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点2022年12月期の財務報告に係る内部統制について、開示すべき重要な不備があるとし、内部統制報告書の訂正報告書を提出した。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新しい在庫管理システムの運用で、出荷・設置・顧客検収後も払出処理を行っていなかった。商品管理部門の業務プロセスへの認識不足に加え、経理部門が職務分掌を十分に理解せず、商品管理部門の業務を把握していなかったため、能動的なチェックが十分に機能しなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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