この訂正が対象としている書類
適時開示どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
訂正による過年度業績への影響額の各項目(売上高、営業損失、経常損失、当期純損失、総資産、純資産)
2022年12月期 営業損失(△) △251,419千円、経常損失(△) △247,280千円、当期純損失(△) △879,999千円、総資産 3,863,902千円、純資産 461,626千円;2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △227,396千円、経常損失(△) △233,378千円、当期純損失(△) △189,689千円、総資産 3,380,266千円、純資産 279,475千円
2022年12月期 営業損失(△) △311,963千円、経常損失(△) △307,824千円、当期純損失(△) △909,182千円、総資産 3,803,357千円、純資産 432,443千円;2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △215,110千円、経常損失(△) △221,092千円、当期純損失(△) △192,115千円、総資産 3,332,007千円、純資産 247,865千円
本件による当連結会計年度の業績予想に与える影響につきましては軽微であり、当年度の業績予想に影響はありません。
在庫管理システムの業務運用において、商品管理部門担当者の業務プロセスの認識不足により払出処理が未了となり、棚卸資産の過大計上と売上原価の計上漏れが発生したため。経理部門の能動的なチェックも十分に機能しなかった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)及び2023年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 元の開示日 | 2023年2月10日及び2023年5月12日 |
| 訂正箇所 | 訂正による過年度業績への影響額の各項目(売上高、営業損失、経常損失、当期純損失、総資産、純資産) |
| 訂正内容 | 2022年12月期 営業損失(△) △251,419千円、経常損失(△) △247,280千円、当期純損失(△) △879,999千円、総資産 3,863,902千円、純資産 461,626千円;2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △227,396千円、経常損失(△) △233,378千円、当期純損失(△) △189,689千円、総資産 3,380,266千円、純資産 279,475千円 → 2022年12月期 営業損失(△) △311,963千円、経常損失(△) △307,824千円、当期純損失(△) △909,182千円、総資産 3,803,357千円、純資産 432,443千円;2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △215,110千円、経常損失(△) △221,092千円、当期純損失(△) △192,115千円、総資産 3,332,007千円、純資産 247,865千円(2022年12月期 総資産△1.57%、純資産△6.32%;2023年12月期第1四半期 総資産△1.43%、純資産△11.31%) |
| 訂正の理由 | 在庫管理システムの業務運用において、商品管理部門担当者の業務プロセスの認識不足により払出処理が未了となり、棚卸資産の過大計上と売上原価の計上漏れが発生したため。経理部門の能動的なチェックも十分に機能しなかった。 |
| 業績への影響 | 本件による当連結会計年度の業績予想に与える影響につきましては軽微であり、当年度の業績予想に影響はありません。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社で、商品が出荷・設置され顧客の検収を得た後も在庫管理システムで払出処理を行わず、売上原価の計上漏れと棚卸資産の誤謬が発生したため。