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法定開示書類4056ニューラルグループ情報通信・サービスその他

過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ

過年度の有価証券報告書・四半期報告書と決算短信を訂正し、棚卸資産や売上原価の誤りに伴って、2022年12月期通期と2023年12月期第1四半期の損益・資産・純資産を修正した。

読む価値
85重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
60544
千円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この訂正が対象としている書類

適時開示
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2023-02-10

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2023年2月10日及び2023年5月12日

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)及び2023年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

元の書類を開く
181日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(書類が示す元の開示日から算出)
この訂正2023-08-10
訂正箇所(元の書類のどこか)

訂正による過年度業績への影響額の各項目(売上高、営業損失、経常損失、当期純損失、総資産、純資産)

訂正前

2022年12月期 営業損失(△) △251,419千円、経常損失(△) △247,280千円、当期純損失(△) △879,999千円、総資産 3,863,902千円、純資産 461,626千円;2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △227,396千円、経常損失(△) △233,378千円、当期純損失(△) △189,689千円、総資産 3,380,266千円、純資産 279,475千円

訂正後

2022年12月期 営業損失(△) △311,963千円、経常損失(△) △307,824千円、当期純損失(△) △909,182千円、総資産 3,803,357千円、純資産 432,443千円;2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △215,110千円、経常損失(△) △221,092千円、当期純損失(△) △192,115千円、総資産 3,332,007千円、純資産 247,865千円

変更点2022年12月期は営業損失・経常損失△60,544千円、当期純損失△29,183千円、総資産△60,544千円、純資産△29,183千円;2023年12月期第1四半期は営業損失・経常損失12,286千円、当期純損失△2,426千円、総資産△48,259千円、純資産△31,610千円
業績への影響(会社の説明)

本件による当連結会計年度の業績予想に与える影響につきましては軽微であり、当年度の業績予想に影響はありません。

訂正の理由

在庫管理システムの業務運用において、商品管理部門担当者の業務プロセスの認識不足により払出処理が未了となり、棚卸資産の過大計上と売上原価の計上漏れが発生したため。経理部門の能動的なチェックも十分に機能しなかった。

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)及び2023年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
元の開示日2023年2月10日及び2023年5月12日
訂正箇所訂正による過年度業績への影響額の各項目(売上高、営業損失、経常損失、当期純損失、総資産、純資産)
訂正内容2022年12月期 営業損失(△) △251,419千円、経常損失(△) △247,280千円、当期純損失(△) △879,999千円、総資産 3,863,902千円、純資産 461,626千円;2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △227,396千円、経常損失(△) △233,378千円、当期純損失(△) △189,689千円、総資産 3,380,266千円、純資産 279,475千円 → 2022年12月期 営業損失(△) △311,963千円、経常損失(△) △307,824千円、当期純損失(△) △909,182千円、総資産 3,803,357千円、純資産 432,443千円;2023年12月期第1四半期 営業損失(△) △215,110千円、経常損失(△) △221,092千円、当期純損失(△) △192,115千円、総資産 3,332,007千円、純資産 247,865千円(2022年12月期 総資産△1.57%、純資産△6.32%;2023年12月期第1四半期 総資産△1.43%、純資産△11.31%)
訂正の理由在庫管理システムの業務運用において、商品管理部門担当者の業務プロセスの認識不足により払出処理が未了となり、棚卸資産の過大計上と売上原価の計上漏れが発生したため。経理部門の能動的なチェックも十分に機能しなかった。
業績への影響本件による当連結会計年度の業績予想に与える影響につきましては軽微であり、当年度の業績予想に影響はありません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

子会社で、商品が出荷・設置され顧客の検収を得た後も在庫管理システムで払出処理を行わず、売上原価の計上漏れと棚卸資産の誤謬が発生したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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