読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.1
%（発行済株式総数に対する、本新株予約権の行使により増加する株式数の割合）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプション（新株予約権）の発行（第12回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
15,000株（新株予約権150個、1個当たり100株）
当社従業員（執行役員1名を含む）9名：150個（15,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり無償。行使価額は割当日前日の終値（取引不成立の場合は直近日の終値）
発行価額の総額
新株予約権の払込金額は0円（無償）
発行済株式総数
0.1%（2021年12月31日時点の発行済株式総数に対する、本新株予約権の行使により増加する株式数の割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日前日の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等の場合の調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2024年5月3日から2032年4月15日まで（最終日が休日の場合は前営業日）
新株予約権の個数
発行総数150個。未行使残は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等の組織再編について必要な承認決議がなされた場合、権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、重大な法令違反等で信用を著しく損ねた場合、補助・保佐・後見開始の審判を受けた場合、反社会的勢力等に該当・関係していることが明らかになった場合、又は権利行使前に行使不能となった場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から2年後の翌日以降、4分の1、2分の1、4分の3、全個数の順に行使可能となる段階的な権利確定。最終的に割当日から5年後の翌日から全個数が行使可能
譲渡制限の解除条件
割当日から2年後の翌日から3年後の応当日までは割当数の4分の1、3年後の翌日から4年後の応当日までは累積4分の2、4年後の翌日から5年後の応当日までは累積4分の3、5年後の翌日から行使期間末日までは全個数が行使可能。権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にない場合等は行使不可（正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）
対象者の区分と人数
当社従業員（執行役員1名を含む）9名：150個（15,000株）
払込期日
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
払込金額の算定根拠
行使価額は割当日前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）
企業行動規範上の手続
特に有利な条件ではなく有利発行ではないと考え、取締役会の承認決議により実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプション（新株予約権）の発行（第12回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 15,000株（新株予約権150個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり無償。行使価額は割当日前日の終値（取引不成立の場合は直近日の終値） |
| 発行価額の総額 | 新株予約権の払込金額は0円（無償） |
| 払込期日 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 当社従業員（執行役員1名を含む）9名：150個（15,000株） |
| 希薄化率 | 0.1%（2021年12月31日時点の発行済株式総数に対する、本新株予約権の行使により増加する株式数の割合） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は割当日前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値） |
| 行使価額 | 割当日前日の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等の場合の調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2024年5月3日から2032年4月15日まで（最終日が休日の場合は前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数150個。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から2年後の翌日以降、4分の1、2分の1、4分の3、全個数の順に行使可能となる段階的な権利確定。最終的に割当日から5年後の翌日から全個数が行使可能 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日から2年後の翌日から3年後の応当日までは割当数の4分の1、3年後の翌日から4年後の応当日までは累積4分の2、4年後の翌日から5年後の応当日までは累積4分の3、5年後の翌日から行使期間末日までは全個数が行使可能。権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にない場合等は行使不可（正当な理由を取締役会が認めた場合を除く） |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等の組織再編について必要な承認決議がなされた場合、権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、重大な法令違反等で信用を著しく損ねた場合、補助・保佐・後見開始の審判を受けた場合、反社会的勢力等に該当・関係していることが明らかになった場合、又は権利行使前に行使不能となった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員（執行役員1名を含む）9名：150個（15,000株） |
| 企業行動規範上の手続 | 特に有利な条件ではなく有利発行ではないと考え、取締役会の承認決議により実施 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績向上及び企業価値の増大を目指し、継続して優秀な人材を採用・確保できるよう、中長期的なインセンティブ及びコミットメントとして機能させるため。会社は、既存株主の利益に貢献でき、株式の希薄化への影響は合理的であると説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。