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2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期の連結決算を公表し、売上高1,010百万円、営業利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円となった。2022年12月期は売上高1,800百万円を見込む一方、経常利益5百万円、当期純利益2百万円を予想している。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
1010
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高1,010百万円
営業利益20百万円
経常利益13百万円
純利益(親会社株主帰属)11百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益0.79円
売上高営業利益率2.0%
期末の財政状態
総資産2,419百万円
うち純資産 1,322 百万円自己資本比率 54.1%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業-788
投資-494,585
財務+496,553
純増減+1,180

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,425,990千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,800百万円
営業利益20百万円
経常利益5百万円
純利益2百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因

連結初年度のため、前年同期比の増減要因は記載されていない。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 ニューラルエンジニアリング株式会社、株式会社フォーカスチャネル / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費85,507千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数14,296,200株
期末自己株式数86株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高1,010百万円
営業利益20百万円
経常利益13百万円
親会社株主に帰属する当期純利益11百万円
1株当たり当期純利益0.79円
売上高営業利益率2.0%
自己資本比率当期末 54.1% / 前期末 非開示
総資産2,419百万円
純資産1,322百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-788千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-494,585千円
財務活動によるキャッシュ・フロー496,553千円
現金及び現金同等物期末残高1,425,990千円
通期業績予想売上高 1,800百万円 / 営業利益 20百万円 / 経常利益 5百万円 / 純利益 2百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
減価償却費85,507千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 ニューラルエンジニアリング株式会社、株式会社フォーカスチャネル / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数14,296,200株
期末自己株式数86株
業績の増減要因連結初年度のため、前年同期比の増減要因は記載されていない。
この書類が述べていない項目(9件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年12月期は連結初年度のため前年同期との比較理由は示されていない。今後については、新型コロナウイルス感染症の影響や変異株、金融資本市場の変動を注視する必要がある一方、デジタルトランスフォーメーションの加速などによりサービス需要は拡大すると見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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