読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.09
％（総議決権数に対する最大希薄化率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 1,570,000株（新株予約権15,700個、1個につき100株）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社本新株予約権15,700個（潜在株式数1,570,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権1個当たり651円、本新株予約権の目的である普通株式1株当たり6.51円
発行価額の総額10,220,700円
調達する資金の額
本新株予約権に係る調達資金3,649,480,700円、差引手取概算額3,617,480,700円
発行諸費用の概算額
32,000,000円
資金の具体的な使途
サイネージ広告に係る設備投資資金金額 520百万円・支出予定時期 2022年1月～2022年12月
将来的なＭ＆Ａ、資本・業務提携に係る資金金額 2,265百万円・支出予定時期 2022年1月～2023年12月
新オフィスへの移転費用金額 232百万円・支出予定時期 2022年1月～2022年12月
財務健全性の強化を目的とした既存借入金の返済資金金額 600百万円・支出予定時期 2022年1月～2022年12月
発行済株式総数
11.09％（総議決権数141,555個に対する最大希薄化率。発行済株式総数ベースでは9.91％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初2,318円。各行使請求の効力発生日の前取引日のVWAPの92％に修正。修正後価額が1,623円を下回る場合は1,623円を下限とする。上限行使価額はない。
行使期間
2022年1月4日から2023年12月29日まで
新株予約権の個数
発行総数15,700個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
無償取得ではなく、取締役会決議による取得、組織再編、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合に、1個当たり払込金額と同額を交付して取得・消却する。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年12月6日の払込期日後、2023年12月29日まで等。ただし、契約上、当社の事前同意がない限り第三者への譲渡不可。
譲渡制限の解除条件
当社の書面による事前同意がある場合。譲渡時には譲渡人の本人確認、反社会的勢力でないこと、行使払込原資、保有方針及び契約上の権利義務の引継ぎを確認する。
募集の体制
引受人・主幹事
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
募集後の大株主
今回の新株予約権について長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。全て行使・保有した場合の割当予定先の所有株式数は1,570,000株、総議決権数に占める割合は9.98％。
割当予定先の保有方針
本新株予約権の継続保有及び預託に関する取り決めはない。行使により交付される普通株式は、借株を用いた売却の場合は借株の貸主に返却し、その他の場合は適時売却する方針であり、長期保有する意思はない。
払込期日
2021年12月6日
払込金額の算定根拠
本新株予約権1個当たり651円は、モンテカルロ・シミュレーションを基礎に第三者算定機関が算定した結果と同額。当初行使価額2,318円は2021年11月18日の終値と同額。行使価額は各行使請求の効力発生日の前取引日のVWAPの92％に修正され、1,623円を下限とする。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。払込金額については監査役3名全員（うち社外監査役3名）から有利発行に該当しない旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年8月19日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 335,620千円（差引手取概算額）、時期 2020年9月24日 / 種類 第三者割当増資（新規上場時） / 金額 68,061千円（差引手取概算額）
業績への影響
2021年12月期の業績予想に変更はない。調達資金を所定の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 1,570,000株（新株予約権15,700個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権1個当たり651円、本新株予約権の目的である普通株式1株当たり6.51円 |
| 発行価額の総額 | 10,220,700円 |
| 調達する資金の額 | 本新株予約権に係る調達資金3,649,480,700円、差引手取概算額3,617,480,700円 |
| 発行諸費用の概算額 | 32,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 サイネージ広告に係る設備投資資金 / 金額 520百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2022年12月、内容 将来的なＭ＆Ａ、資本・業務提携に係る資金 / 金額 2,265百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2023年12月、内容 新オフィスへの移転費用 / 金額 232百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2022年12月、内容 財務健全性の強化を目的とした既存借入金の返済資金 / 金額 600百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2022年12月 |
| 払込期日 | 2021年12月6日 |
| 割当予定先 | 名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 / 株数 本新株予約権15,700個（潜在株式数1,570,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の継続保有及び預託に関する取り決めはない。行使により交付される普通株式は、借株を用いた売却の場合は借株の貸主に返却し、その他の場合は適時売却する方針であり、長期保有する意思はない。 |
| 希薄化率 | 11.09％（総議決権数141,555個に対する最大希薄化率。発行済株式総数ベースでは9.91％） |
| 発行済株式総数 | 14,280,200株（2021年10月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権1個当たり651円は、モンテカルロ・シミュレーションを基礎に第三者算定機関が算定した結果と同額。当初行使価額2,318円は2021年11月18日の終値と同額。行使価額は各行使請求の効力発生日の前取引日のVWAPの92％に修正され、1,623円を下限とする。 |
| 行使価額 | 当初2,318円。各行使請求の効力発生日の前取引日のVWAPの92％に修正。修正後価額が1,623円を下回る場合は1,623円を下限とする。上限行使価額はない。 |
| 行使期間 | 2022年1月4日から2023年12月29日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数15,700個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年12月6日の払込期日後、2023年12月29日まで等。ただし、契約上、当社の事前同意がない限り第三者への譲渡不可。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社の書面による事前同意がある場合。譲渡時には譲渡人の本人確認、反社会的勢力でないこと、行使払込原資、保有方針及び契約上の権利義務の引継ぎを確認する。 |
| 無償取得の事由 | 無償取得ではなく、取締役会決議による取得、組織再編、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合に、1個当たり払込金額と同額を交付して取得・消却する。 |
| 引受人・主幹事 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。払込金額については監査役3名全員（うち社外監査役3名）から有利発行に該当しない旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年8月19日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 335,620千円（差引手取概算額）、時期 2020年9月24日 / 種類 第三者割当増資（新規上場時） / 金額 68,061千円（差引手取概算額） |
| 募集後の大株主 | 今回の新株予約権について長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。全て行使・保有した場合の割当予定先の所有株式数は1,570,000株、総議決権数に占める割合は9.98％。 |
| 業績への影響 | 2021年12月期の業績予想に変更はない。調達資金を所定の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（4件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サイネージ広告設備への投資、将来的なM&A・資本業務提携、新オフィスへの移転、既存借入金の返済に充てる資金を調達し、事業拡大と財務健全性の強化を図るため。また、行使停止指定により急激な希薄化を抑えながら、株価動向や資金需要に応じて機動的に調達するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。