読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.03
発行済株式総数に対する割合（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第10回新株予約権の発行（ストック・オプション）
誰に、どれだけ出るか
普通株式4,900株（新株予約権49個、1個当たり100株）
当社従業員6名、49個（4,900株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり無償（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
発行価額の総額
無償
発行済株式総数
普通株式4,900株増加（全て行使された場合）
0.03％（2021年6月30日時点の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日前日の終値。株式分割・株式併合等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2023年10月5日から2031年9月17日まで
新株予約権の個数
発行総数49個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
組織再編等の承認決議がなされた場合、権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、重大な法令違反等で信用を著しく損ねた場合、成年後見等の審判を受けた場合、反社会的勢力等に該当・関係していることが明らかになった場合、または権利行使前に行使不能となった場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から2年後の応当日の翌日から段階的に行使可能となり、割当日から5年後の応当日の翌日から全個数が行使可能。
譲渡制限の解除条件
割当日から2年後の応当日の翌日から1/4、3年後の応当日の翌日から累計1/2、4年後の応当日の翌日から累計3/4、5年後の応当日の翌日から全個数が行使可能。権利行使時に当社または子会社の役職員であること等の条件がある。
対象者の区分と人数
当社従業員6名、49個（4,900株）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込金額の算定根拠
行使価額は割当日前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とする。
企業行動規範上の手続
特に有利な条件ではなく有利発行ではないと考え、取締役会の承認決議により実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第10回新株予約権の発行（ストック・オプション） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,900株（新株予約権49個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり無償（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない） |
| 発行価額の総額 | 無償 |
| 割当予定先 | 当社従業員6名、49個（4,900株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 0.03％（2021年6月30日時点の発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 普通株式4,900株増加（全て行使された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は割当日前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とする。 |
| 行使価額 | 割当日前日の終値。株式分割・株式併合等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2023年10月5日から2031年9月17日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数49個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から2年後の応当日の翌日から段階的に行使可能となり、割当日から5年後の応当日の翌日から全個数が行使可能。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日から2年後の応当日の翌日から1/4、3年後の応当日の翌日から累計1/2、4年後の応当日の翌日から累計3/4、5年後の応当日の翌日から全個数が行使可能。権利行使時に当社または子会社の役職員であること等の条件がある。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等の承認決議がなされた場合、権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、重大な法令違反等で信用を著しく損ねた場合、成年後見等の審判を受けた場合、反社会的勢力等に該当・関係していることが明らかになった場合、または権利行使前に行使不能となった場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員6名、49個（4,900株） |
| 企業行動規範上の手続 | 特に有利な条件ではなく有利発行ではないと考え、取締役会の承認決議により実施。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。優秀な人材の継続的な採用・確保に向けた中長期的なインセンティブおよびコミットメントとして機能させ、業績向上と企業価値の増大につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。