Sun Asterisk（4053）・事実顕在化
信託型ストックオプションに係る源泉所得税の計上
FY2023-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
信託型ストックオプションへの給与課税・源泉徴収対応19社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
Sun Asteriskがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、源泉税の納付に関する附帯税16百万円を特別損失に信託型ストックオプション関連損失として計上しています。」
信託型ストックオプションに関する国税庁の見解を受け、源泉税納付に関する附帯税16百万円を実際に特別損失として計上した。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。 当社が発行した第1回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、当第2四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額228百万円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しています。」
国税庁の見解を受け、第1回新株予約権について源泉所得税の要納付額相当分228百万円を流動負債に計上し、対応する債権を流動資産に計上した事実を初めて開示している。