デジタル開発人材の不足
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「生産年齢人口は2024年の7,373万人から2065年には4,809万人（注１）に減少すると見込まれています。…デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なIT人材は、2030年には最大78.7万人不足する(注３)と見込まれています。」
生産年齢人口の減少見通しと、2030年の最大78.7万人のIT人材不足見込みを引き続き経営環境として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「生産年齢人口は2016年の7,700万人より2065年には4,500万人に減少すると見込まれています。…2030年には最大78.7万人のIT人材不足など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。」
IT人材不足の定量的リスクを引き続き記載するとともに、生産年齢人口が7,700万人から4,500万人へ減少する見通しを背景事情として追加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このようなデジタルへの移行が不可欠とされる状況下において、2030年には最大78.7万人のIT人材不足(注３)など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。」
2030年に最大78.7万人のIT人材不足が予想されるという定量的なリスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このようなデジタルへの移行が不可欠とされる状況下において、2030年には最大78.7万人のIT人材不足(注３)など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。」
2030年に最大78.7万人のIT人材不足が予想されるという従来の定量的なリスクを、経営環境及び課題として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループがサービスを提供するデジタル・クリエイティブスタジオ関連市場においては、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。」
デジタル関連技術の開発を担う国内人材不足への懸念を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループがサービスを提供するデジタル・クリエイティブスタジオ関連市場においては、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。」
デジタル関連市場の拡大見込みとともに、国内で開発を担う人材不足への懸念を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、「2025年の崖」に伴い、デジタルトランスフォーメーション未実現により2025年以降最大12兆円/年の経済損失が発生するリスクがあり、年間130兆円規模でのGDPへの影響が懸念されています。このようなデジタルへの移行が不可欠とされる状況下において、2030年には最大78.7万人のIT人材不足など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。」
従来の人材不足への懸念を、2030年に最大78.7万人という将来推計を伴う危機的不足として具体化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。」
国内の開発人材不足を懸念事項として記載しているが、人数などの数値は示されていない。