収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、…これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、財務諸表への影響がないことを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用していること及び四半期連結財務諸表への影響がないことを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用していること及び財務諸表への影響がないことを引き続き記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を2023年第1四半期の期首から適用した。新たな会計方針を適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。」
収益認識会計基準に加え、時価算定会計基準を2022年12月期首から適用したこと及び財務諸表への影響がないことを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
収益認識会計基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用していることを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
収益認識会計基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用していることを引き続き記載している。適用による当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。収益認識会計基準の適用による損益及び期首利益剰余金への影響はなく、貸借対照表の表示が「受取手形及び売掛金」から「受取手形、売掛金及び契約資産」へ、「前受金」から「契約負債」へ変更された。