海外連結子会社に関する社内調査結果及び再発防止策に関するお知らせ
Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd（SVN）
現地教育機関との教育支援事業、日本語講師、現地教育関係者
（1）経営陣及び一部のSVN役職員における内部統制に対する意識が不足していたこと、（2）特定のSVN担当者による対外折衝業務が長期間にわたり属人化しており、他者による牽制が働きにくい状況にあったこと、（3）SVN経理部門の裁量による独断での帳簿外処理の実行など、海外子会社に対する親会社によるモニタリング及び内部統制が不十分であったこと
2026年12月期中間連結会計期間末に本件簿外現金24百万円を計上。2026年12月期中間連結会計期間に販売費および一般管理費6百万円及び営業外収益30百万円（うち過年度影響額22百万円）を計上
2026年12月期中間連結会計期間末及び2026年12月期中間連結会計期間
会社の対応
当社の内部監査室と顧問弁護士を調査責任者及び調査担当者とし、当社及びSVNの内部監査部門・経理部門等が事務局として資料収集・整理にあたる体制を2026年8月7日より構築。日本法及びベトナム法の双方の観点から、関係資料の精査、関係者へのヒアリング、電子データのフォレンジック調査等を実施
（1）簿外資産・負債及び簿外での資金管理の禁止と定期確認の徹底、（2）通常と異なる取引・会計処理発生時の本社への報告・エスカレーションのルール化、（3）外部への資金提供に関する取引管理（契約書の整備・承認プロセス）の強化、（4）SVNに対する本社の経営管理及びモニタリングの強化、（5）特定のSVN担当者への業務の属人化防止と適切な職務分掌の徹底、（6）内部統制に係る研修の定期的な実施
引き続き事実関係の確認及び必要な会計処理の検討に努めるとともに、再発防止策を着実に実行し、当社グループのガバナンス体制強化に取り組む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 海外連結子会社に関する社内調査結果及び再発防止策に関するお知らせ |
| 発生日 | 2013年頃から長期間にわたり |
| 対象となる主体 | Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd（SVN） |
| 対象拠点・対象製品 | 現地教育機関との教育支援事業、日本語講師、現地教育関係者 |
| 原因 | （1）経営陣及び一部のSVN役職員における内部統制に対する意識が不足していたこと、（2）特定のSVN担当者による対外折衝業務が長期間にわたり属人化しており、他者による牽制が働きにくい状況にあったこと、（3）SVN経理部門の裁量による独断での帳簿外処理の実行など、海外子会社に対する親会社によるモニタリング及び内部統制が不十分であったこと |
| 業績への影響額 | 2026年12月期中間連結会計期間末に本件簿外現金24百万円を計上。2026年12月期中間連結会計期間に販売費および一般管理費6百万円及び営業外収益30百万円（うち過年度影響額22百万円）を計上 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期中間連結会計期間末及び2026年12月期中間連結会計期間 |
| 調査体制 | 当社の内部監査室と顧問弁護士を調査責任者及び調査担当者とし、当社及びSVNの内部監査部門・経理部門等が事務局として資料収集・整理にあたる体制を2026年8月7日より構築。日本法及びベトナム法の双方の観点から、関係資料の精査、関係者へのヒアリング、電子データのフォレンジック調査等を実施 |
| 再発防止策 | （1）簿外資産・負債及び簿外での資金管理の禁止と定期確認の徹底、（2）通常と異なる取引・会計処理発生時の本社への報告・エスカレーションのルール化、（3）外部への資金提供に関する取引管理（契約書の整備・承認プロセス）の強化、（4）SVNに対する本社の経営管理及びモニタリングの強化、（5）特定のSVN担当者への業務の属人化防止と適切な職務分掌の徹底、（6）内部統制に係る研修の定期的な実施 |
| 今後の見通し | 引き続き事実関係の確認及び必要な会計処理の検討に努めるとともに、再発防止策を着実に実行し、当社グループのガバナンス体制強化に取り組む |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営陣及び一部SVN役職員の内部統制に対する意識不足、特定担当者への対外折衝業務の長期間にわたる属人化、SVN経理部門による帳簿外処理及び親会社によるモニタリング・内部統制の不十分さ。