読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3574800
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）およびオーバーアロットメントによる売出し
発行・処分する株式数
引受人の買取引受けによる売出し：3,574,800株、オーバーアロットメントによる売出し：530,400株を上限
割当予定先
該当なし（売出しであり、発行株式の割当てなし）
発行済株式総数
該当なし（新株発行なし）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使期間
グリーンシューオプション：売出しの受渡期日から2021年12月27日（月）まで
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
180日間（売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了）
譲渡制限の解除条件
大和証券株式会社の事前の書面による同意がある場合。大和証券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意の一部または全部を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社（主幹事会社）を含む引受団
オーバーアロットメント
売出株式数530,400株を上限。大和証券株式会社にグリーンシューオプションが付与され、追加取得の上限はオーバーアロットメントによる売出し株式数
割当予定先の保有方針
売出人5者は、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式等の売却等を行わない旨合意。ただし、大和証券株式会社は裁量で合意を解除できる。
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
企業行動規範上の手続
2021年11月26日に金融商品取引法による有価証券通知書を提出
業績への影響
本件は売出しであり、新株式の発行は行われないため、1株当たり当期純利益に変動は生じない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）およびオーバーアロットメントによる売出し |
| 発行・処分する株式数 | 引受人の買取引受けによる売出し：3,574,800株、オーバーアロットメントによる売出し：530,400株を上限 |
| 割当予定先 | 該当なし（売出しであり、発行株式の割当てなし） |
| 割当予定先の保有方針 | 売出人5者は、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式等の売却等を行わない旨合意。ただし、大和証券株式会社は裁量で合意を解除できる。 |
| 希薄化率 | 該当なし（新株発行なし） |
| 払込金額の算定根拠 | 売出価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定 |
| 行使期間 | グリーンシューオプション：売出しの受渡期日から2021年12月27日（月）まで |
| 譲渡制限期間 | 180日間（売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了） |
| 譲渡制限の解除条件 | 大和証券株式会社の事前の書面による同意がある場合。大和証券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意の一部または全部を解除できる。 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社（主幹事会社）を含む引受団 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数530,400株を上限。大和証券株式会社にグリーンシューオプションが付与され、追加取得の上限はオーバーアロットメントによる売出し株式数 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年11月26日に金融商品取引法による有価証券通知書を提出 |
| 業績への影響 | 本件は売出しであり、新株式の発行は行われないため、1株当たり当期純利益に変動は生じない |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数行使価額新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上、投資家層の拡大および市場に流通する株式の増加を図るため。将来的なプライム市場への移行も目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。