機密情報・個人情報の漏洩およびサイバー攻撃リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「システム障害対応費用 1,000」
FY2026-H1で開示されたランサムウェア感染被害に関連し、当事業年度にシステム障害対応費用1,000千円を営業外費用として計上した。 - 2026-05-13前進発生事実
「不正アクセスおよびランサムウェア感染が発生していたことを確認しました。」
従来の被害発生の開示から、外部専門家による調査を経て、不正アクセスおよびランサムウェア感染の事実、被害サーバー数、感染台数、外部送信・リポジトリコピー等の具体的な確認結果へ記載が進んだ。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年２月９日、第三者が当社のサーバーに不正アクセスを行い、ランサムウェア感染被害が発生しました。現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、原因及び被害の範囲について調査中であります。本件による当連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。」
サーバーへの不正アクセスとランサムウェア感染被害が実際に発生した。会社は警察当局等への届出・相談、原因および被害範囲の調査、業績影響の精査を進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩およびサイバー攻撃リスクと、規程・教育・情報セキュリティ機器による対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩およびサイバー攻撃リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩およびサイバー攻撃リスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等が生じた場合」
規程、社員教育、情報セキュリティ機器の導入を対策としている。