読む価値
60注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
43
百万円（売上高の前年差）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高497百万円+0.7%
営業利益-9百万円
経常利益-10百万円
純利益-38百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1Q120百万円
2Q126百万円
3Q157百万円
4Q93百万円
営業利益
1Q-7百万円
2Q0百万円
3Q32百万円
4Q-35百万円
売上総利益
1Q73百万円
2Q80百万円
3Q106百万円
4Q56百万円
販管費
1Q81百万円
2Q80百万円
3Q73百万円
4Q91百万円
通期業績予想
2026年6月期
売上高
540百万円
受託開発収入
395百万円
ライセンス収入
145百万円
売上原価、販管費
523百万円
人件費
323百万円
経費
200百万円
営業利益
17百万円
経常利益
17百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
14百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 受託開発収入の増加22百万円
- ライセンス収入の減少-19百万円
- 人件費の増加-1百万円
- 経費の減少3百万円
- 仕掛品振替-11百万円
新しい施策
- 2026年6月期から事業区分をMobility SolutionsとDX-AI Solutionsへ変更
- 大手製造業・教育関連企業へのAI-OCR等のライセンス提供
- 回路図AI解析ツールのリリース
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ライセンス製品の量産台数（2025年6月期累計）2,982千台
- 累計ライセンス台数2,900,000台
- 従業員数41名
- 非正規従業員数14名
従業員数
人数41名
非正規14名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年6月期 通期 |
| 売上高 | 497百万円（前年比 +0.7%） |
| 営業利益 | -9百万円 |
| 経常利益 | -10百万円 |
| 純利益 | -38百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1Q 120百万円 / 2Q 126百万円 / 3Q 157百万円 / 4Q 93百万円 / 営業利益 1Q -7百万円 / 2Q 0百万円 / 3Q 32百万円 / 4Q -35百万円 / 売上総利益 1Q 73百万円 / 2Q 80百万円 / 3Q 106百万円 / 4Q 56百万円 / 販管費 1Q 81百万円 / 2Q 80百万円 / 3Q 73百万円 / 4Q 91百万円 |
| 通期業績予想 | 2026年6月期 売上高 540百万円 / 受託開発収入 395百万円 / ライセンス収入 145百万円 / 売上原価、販管費 523百万円 / 人件費 323百万円 / 経費 200百万円 / 営業利益 17百万円 / 経常利益 17百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 14百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 受託開発収入の増加 / 金額 22百万円、要因 ライセンス収入の減少 / 金額 -19百万円、要因 人件費の増加 / 金額 -1百万円、要因 経費の減少 / 金額 3百万円、要因 仕掛品振替 / 金額 -11百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ライセンス製品の量産台数（2025年6月期累計） / 値 2,982千台 / 前年同期比 非開示、指標名 累計ライセンス台数 / 値 2,900,000台 / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 41名 / 前年同期比 非開示、指標名 非正規従業員数 / 値 14名 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 41名 / 非正規 14名 |
| 新しい施策 | 2026年6月期から事業区分をMobility SolutionsとDX-AI Solutionsへ変更、大手製造業・教育関連企業へのAI-OCR等のライセンス提供、回路図AI解析ツールのリリース |
この書類が述べていない項目（19件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は大手自動車メーカーとの共同開発案件の開始により受託開発収入が増加した。ライセンス収入は一部取引先との契約上のボリュームディスカウントにより減少し、利益率の高いライセンス収入の減少で営業赤字幅が拡大した。また、会計上は固定資産の減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。