読む価値
78重要
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-6
百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 3 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高307百万円+6.1%
営業利益24百万円-17.7%
経常利益22百万円-28.9%
純利益15百万円-42.2%
販管費282百万円
売上総利益率
率80.2%（当四半期3か月）
前年同期比の増減ポイント4.2ポイント上昇（前年同期76.0%）
営業利益率
率31.6%（当四半期3か月）
前年同期比の増減ポイント8.7ポイント上昇（前年同期22.9%）
当四半期3か月の実績
売上高
145百万円
受託開発収入
50百万円
ライセンス収入
94百万円
売上総利益
116百万円
営業利益
45百万円
営業利益率31.6%
通期業績予想
売上高
386百万円
受託開発収入
171百万円
ライセンス収入
214百万円
売上原価、販管費
420百万円
営業利益
-34百万円
経常利益
-37百万円
純利益
-36百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高79.6%
受託開発収入79.6%
ライセンス収入79.7%
売上原価、販管費67.2%
人件費72.1%
経費62.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
金額は示されていない。要因は、一部来期への期ずれ、使用権ライセンス契約、昇給及び人員増、展示会出展費用等、前期案件との納期の違い。
新しい施策
- 今後開始予定の大型案件に備えたエンジニアなどの人材確保
- オフィスフロアの増床による開発体制の整備
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 量産台数（四半期）133千台前年同期比前年同期98千台から増加
- 量産台数（累計）2,005千台前年同期比前年同期に相当する累計1,668千台から増加
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 307百万円（前年比 +6.1%） |
| 営業利益 | 24百万円（前年比 -17.7%） |
| 経常利益 | 22百万円（前年比 -28.9%） |
| 純利益 | 15百万円（前年比 -42.2%） |
| 売上総利益率 | 率 80.2%（当四半期3か月） / 前年同期比の増減ポイント 4.2ポイント上昇（前年同期76.0%） |
| 営業利益率 | 率 31.6%（当四半期3か月） / 前年同期比の増減ポイント 8.7ポイント上昇（前年同期22.9%） |
| 販管費 | 282百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 145百万円 / 受託開発収入 50百万円 / ライセンス収入 94百万円 / 売上総利益 116百万円 / 営業利益 45百万円 / 営業利益率 31.6% |
| 通期業績予想 | 売上高 386百万円 / 受託開発収入 171百万円 / ライセンス収入 214百万円 / 売上原価、販管費 420百万円 / 営業利益 -34百万円 / 経常利益 -37百万円 / 純利益 -36百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 79.6% / 受託開発収入 79.6% / ライセンス収入 79.7% / 売上原価、販管費 67.2% / 人件費 72.1% / 経費 62.9% |
| 増減要因の内訳 | 金額は示されていない。要因は、一部来期への期ずれ、使用権ライセンス契約、昇給及び人員増、展示会出展費用等、前期案件との納期の違い。 |
| 主要KPI | 指標名 量産台数（四半期） / 値 133千台 / 前年同期比 前年同期98千台から増加、指標名 量産台数（累計） / 値 2,005千台 / 前年同期比 前年同期に相当する累計1,668千台から増加 |
| 新しい施策 | 今後開始予定の大型案件に備えたエンジニアなどの人材確保、オフィスフロアの増床による開発体制の整備 |
この書類が述べていない項目（16件）
計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受託開発案件の開発開始が遅れ、一部が来期以降にずれたことで受託開発収入が減少した。一方、車載カメラ案件の搭載台数増加や使用権ライセンス契約によりライセンス収入は増加したが、昇給・人員増による人件費や展示会出展費用などの増加が上回り、減益となった。通期予想は、ドライブレコーダー向け量産開発案件の遅延と新車向け車載カメラ案件の量産開始後ろ倒しを理由に下方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。