関東電化工業（4047）・事実当四半期の減損損失なし
本社移転に伴う本社事務所資産の減損損失
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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本社移転に伴う本社資産の減損14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3当四半期の減損損失なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
前年同期の本社移転に伴う減損損失45百万円を比較情報として記載する一方、当第3四半期累計期間の減損損失は該当事項なしとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。」
本社移転の意思決定に伴う本社事務所資産の減損損失45百万円の計上を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。」
本社移転の意思決定に伴う本社事務所資産の減損損失45百万円の計上を再掲している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。」
本社移転の意思決定により将来の使用見込がなくなった本社事務所資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失45百万円を計上している。回収可能価額は正味売却価額により零として評価している。