関東電化工業（4047）・方針再掲
税効果会計・繰延税金資産の新適用指針への対応
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連の改正を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
平成31年3月期の期首から適用予定としていた税効果会計関連の改正を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。表示区分の変更も実施している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)」
新しい税効果会計関連の適用指針について、平成31年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。