関東電化工業（4047）・リスク再掲
基礎化学品事業セグメントの減損兆候と将来キャッシュ・フローの不確実性
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損の見積り不確実性62社が書いているテーマ・逆風61社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失は認識しておりません。」
電池材料事業では減損の兆候が継続しているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当年度も減損損失を認識していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において当社の基礎化学品事業セグメント及び当社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否において割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。」
減損の兆候が基礎化学品事業に加え電池材料事業にも及んでいる。一方、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当年度の減損損失は認識していない。 - FY2022初出有価証券報告書
「当年度において基礎化学品事業セグメントで減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否において割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。」
基礎化学品事業セグメントで減損の兆候を認識したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。将来の販売単価等の仮定が変化した場合には減損損失発生の可能性がある。