関東電化工業（4047）・リスク再掲
有害物質流出・土壌地下水汚染等の環境リスク
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有害化学物質・生体物質・危険廃棄物の使用リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。」
有害物質の社外流出リスクと、土壌・地下水、大気、水質、廃棄物に関する環境規制リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。」
有害物質の社外流出や各種環境規制の動向に伴う費用、生産停止、法的・社会的責任をリスクとしている。