関東電化工業（4047）・施策初出直近の株主総会（2026-06-03）では「再掲」
買収防衛策廃止後の法令範囲内での買収対応
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
2記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策終了後の大規模買付対応30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-03再掲株主総会
「当社は、本対応方針の廃止後も引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に取り組むとともに、当社株券等の大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の買収対応について、情報提供、取締役会意見の開示および検討時間の確保という方針を再掲している。 - FY2024初出有価証券報告書
「本対応方針の廃止後も引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に取り組むとともに、当社株券等の大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の代替的な対応として、情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保、関連法令の範囲内での措置を掲げている。