関東電化工業（4047）・方針第3四半期累計の適用影響額を更新
収益認識会計基準の適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は447百万円減少し、売上原価は378百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用により、第3四半期累計の売上高は4億47百万円、売上原価は3億78百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各6,800万円減少した。期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は297百万円減少し、売上原価は278百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用により、第2四半期累計の売上高は2億97百万円、売上原価は2億78百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各1,900万円減少した。期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年4月1日から適用した。商事事業の一部取引は代理人取引として純額認識、設備事業の工事契約等は履行義務の充足に応じた一定期間認識、輸出販売は貿易条件に基づくリスク移転時認識へ変更した。適用により売上高は2億62百万円、売上原価は2億31百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各30百万円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用予定とする方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を令和4年3月期の期首から適用予定とする方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する包括的な会計基準について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。