関東電化工業（4047）・施策削除
金利スワップによる支払金利の固定化
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020。直近の記載はFY2020。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金利スワップによる長期借入金の金利ヘッジ175社が書いているテーマ・逆風96社・追い風73社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中13社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている175社のうち14社を表示しています。上の文は175社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 該当事項はありません。」
前年度に記載されていた金利スワップ取引について、当年度のヘッジ会計適用デリバティブ取引には該当事項がないと記載している。 - FY2019金利スワップ残高を更新有価証券報告書
「金利スワップ取引 長期借入金 68 －」
長期借入金の金利変動リスクに対する金利スワップは、契約額68百万円、うち1年超の契約額はゼロとなっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。」
長期借入金の金利変動リスクへの対応として金利スワップを利用し、支払利息の固定化を行っている。デリバティブはリスク回避目的に限定し、投機的取引は行わない方針も示している。