取引先・第三者との重要訴訟
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
取引先・第三者との重要訴訟による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
取引先・第三者との重要訴訟による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
取引先・第三者との重要訴訟による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
取引先・第三者との重要訴訟による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
取引先・第三者との重要訴訟による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計51名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額17億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。」
アスベスト関連訴訟について、原告51名、請求総額17億円という前四半期と同じ係属状況を記載している。 - FY2021-Q3原告数・請求額の数値更新有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計51名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額17億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、係属中の事実とともに、原告51名、請求総額17億円という当四半期末時点の数値を記載している。 - FY2021-Q2原告数・請求額の数値更新有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計399名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額132億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、係属中の事実とともに、原告399名、請求総額132億円という当四半期末時点の数値を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計488名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額161億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、原告488名、請求総額161億円という係属状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計488名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額161億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、原告488名、請求総額161億円という前四半期と同じ係属状況を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計488名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額161億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、原告488名、請求総額161億円という前四半期と同じ係属状況を記載している。 - FY2020-Q1原告数・請求額の数値更新有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計488名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額161億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、係属中の事実とともに、原告数488名、請求総額161億円という当四半期末時点の数値を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
取引先・第三者との重要訴訟による業績影響の可能性を一般的なリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計603名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額205億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、原告603名、請求総額205億円という前四半期と同じ係属状況を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計603名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額205億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、原告603名、請求総額205億円という前四半期と同じ係属状況を記載している。 - FY2019-Q1原告数・請求額の数値更新有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計603名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額205億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、原告数603名、請求総額205億円という当四半期末時点の数値を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
重要訴訟による業績影響の可能性を一般的なリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計561名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額208億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、原告561名、請求総額208億円という前四半期と同じ係属状況を記載している。 - FY2018-Q2原告数・請求額の数値更新有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計561名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額208億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、係属中の事実に加え、原告561名、請求総額208億円という当四半期末時点の数値を記載している。 - FY2018-Q1原告数・請求額の数値更新有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計576名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額214億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、係属中の事実に加え、原告576名、請求総額214億円という当四半期末時点の数値を記載している。 - FY2017-Q3原告数・請求額の数値更新有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計702名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額241億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、係属中の事実に加え、原告702名、請求総額241億円という当四半期末時点の数値を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計744名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額249億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
アスベスト関連訴訟について、744名の原告および総額249億円という係属中の状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計744名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額249億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。」
重要訴訟リスクについて、744名の原告による総額249億円のアスベスト関連訴訟が係属しているという具体的事象を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
重要訴訟提起による業績影響の可能性を記載している。