大阪ソーダ（4046）・方針2025年3月期首適用予定
税効果会計に係る適用指針等の翌期適用
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY20242025年3月期首適用予定有価証券報告書
「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 ・「包括利益の表示に関する会計基準」 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （２）適用予定日 2025年３月期の期首から適用します。」
税金費用、包括利益表示および税効果会計に関する改正基準等について、2025年3月期首からの適用予定を記載している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準などを遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。」
前年度に翌期適用予定としていた税効果会計に係る改正基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）および「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）を平成31年３月期の期首より適用予定である。」
税効果会計に係る改正適用指針を翌期首から適用する予定で、影響額は評価中としている。