読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.07
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか88,680株
当社普通株式 最大88,680株（実際の株式数は加入者数等に応じて確定）
大阪ソーダ従業員持株会最大88,680株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,914円
発行価額の総額169,733,520円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額：169,733,520円（最大値）、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
本特別奨励金として支給された金銭債権の額：非開示
発行済株式総数
0.07％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月28日～2031年6月2日
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退会・休止の場合は、在籍・加入月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または退会・休止等の取扱いにより譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
本持株会の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員最大1,013名（管理職120株、非管理職80株）
払込期日
2026年7月28日
払込金額の算定根拠
2026年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,914円。1か月間（2026年3月18日～2026年4月17日）平均1,822円からの乖離率5.05％、3か月間（2026年1月18日～2026年4月17日）平均2,092円からの乖離率-8.51％、6か月間（2025年10月18日～2026年4月17日）平均2,050円からの乖離率-6.63％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大88,680株（実際の株式数は加入者数等に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,914円 |
| 発行価額の総額 | 169,733,520円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：169,733,520円（最大値）、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月28日 |
| 割当予定先 | 名称 大阪ソーダ従業員持株会 / 株数 最大88,680株 |
| 希薄化率 | 0.07％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 133,660,085株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,914円。1か月間（2026年3月18日～2026年4月17日）平均1,822円からの乖離率5.05％、3か月間（2026年1月18日～2026年4月17日）平均2,092円からの乖離率-8.51％、6か月間（2025年10月18日～2026年4月17日）平均2,050円からの乖離率-6.63％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月28日～2031年6月2日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退会・休止の場合は、在籍・加入月数に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または退会・休止等の取扱いにより譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本持株会の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員最大1,013名（管理職120株、非管理職80株） |
| 株式報酬の総額 | 本特別奨励金として支給された金銭債権の額：非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の資産形成を支援するとともに、従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。