東亞合成（4045）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は59億２千万円減少し、営業利益は４千６百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の売上高・営業利益への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は20億8,900万円、営業利益等は2,700万円、利益剰余金期首残高は5,400万円減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年12月期首からの適用予定と影響額評価中の状態を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する包括的な会計基準について、5段階の収益認識方法を示し、2022年12月期首から適用予定、影響額は評価中としている。