東亞合成（4045）・リスク初出直近のガバナンス（2026-07-01）では「対処」
人権課題・コンプライアンス違反による行政罰・取引停止リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」は2026-07-01。直近の記載は2026-07-01。
2記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-01対処ガバナンス
「その結果、当社が物流業務を委託している企業に対して、人権方針を配布し、人権に関する理念の尊重を促すとともに人権に関するアンケートを実施しました。その結果、国際労働機関（ILO）中核的労働基準などの国際規範が求める事項（強制労働の禁止、児童労働の禁止、人身売買の防止、差別の撤廃、安全で健康的な労働環境など）や、国内各種法令に抵触する大きなリスクは確認されませんでした。」
人権課題・コンプライアンス違反リスクについて、物流業務委託先を含む調査を実施し、大きなリスクが確認されなかったとの結果が示されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して当社が適切な対応を取れなかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。」
グループ内およびサプライチェーン上の人権課題・コンプライアンス違反が、行政罰、顧客取引停止、社会的信頼喪失につながるリスクを初めて独立記載している。