読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
76020
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか76,020株
当社普通株式 76,020株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名17,000株
当社の上席執行役員 1名3,100株
当社の執行役員（非居住者を除く）16名43,920株
当社のフェロー 2名4,800株
当社子会社の取締役（非常勤取締役を除く）2名4,800株
当社子会社の執行役員 1名2,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,802円
発行価額の総額136,988,040円
調達する資金の額
払込金額の総額：136,988,040円。差引手取概算額：非開示（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計136,988,040円。対象取締役に対する金銭報酬債権の支給上限は年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月20日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員またはフェローのいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して対象者が当社または当社子会社の取締役、執行役員またはフェローの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了等の正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除し、死亡の場合は全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・17,000株、当社上席執行役員1名・3,100株、当社執行役員16名・43,920株、当社フェロー2名・4,800株、当社子会社取締役2名・4,800株、当社子会社執行役員1名・2,400株
割当予定先の保有方針
2026年5月20日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員またはフェローのいずれの地位も喪失する日まで譲渡等を禁止する。
払込期日
2026年5月20日
払込金額の算定根拠
2026年4月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,802円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 76,020株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,802円 |
| 発行価額の総額 | 136,988,040円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：136,988,040円。差引手取概算額：非開示（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分） |
| 払込期日 | 2026年5月20日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名 / 株数 17,000株、区分 当社の上席執行役員 1名 / 株数 3,100株、区分 当社の執行役員（非居住者を除く）16名 / 株数 43,920株、区分 当社のフェロー 2名 / 株数 4,800株、区分 当社子会社の取締役（非常勤取締役を除く）2名 / 株数 4,800株、区分 当社子会社の執行役員 1名 / 株数 2,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年5月20日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員またはフェローのいずれの地位も喪失する日まで譲渡等を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,802円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月20日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員またはフェローのいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して対象者が当社または当社子会社の取締役、執行役員またはフェローの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了等の正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除し、死亡の場合は全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・17,000株、当社上席執行役員1名・3,100株、当社執行役員16名・43,920株、当社フェロー2名・4,800株、当社子会社取締役2名・4,800株、当社子会社執行役員1名・2,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計136,988,040円。対象取締役に対する金銭報酬債権の支給上限は年額1億円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社または当社子会社の取締役・執行役員等に中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。