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株式の発行・処分4045東亞合成素材・化学

従業員向け株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

従業員向け株式報酬制度の導入に伴い、会社が保有する自己株式388,000株を信託銀行に処分することを決議しました。処分価額は1株1,228円で、処分総額は476,464,000円です。

読む価値
42定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.32
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか388,000株

当社普通株式 388,000株(自己株式)

三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))388,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,228円
発行済株式総数

0.32%(2022年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合。総議決権個数に対する割合も0.32%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
従業員のうち受益者要件を満たす者(人数・割当株数の内訳は非開示)
払込期日
2023年4月18日
払込金額の算定根拠
2023年3月29日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値1,228円。直近1カ月平均1,241円からの乖離率-1.05%、直近3カ月平均1,186円から3.54%、直近6カ月平均1,161円から5.77%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会(5名、うち4名は社外取締役)が処分価額の算定根拠等について適法との意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 388,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,228円
払込期日2023年4月18日
割当予定先名称 三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) / 株数 388,000株
希薄化率0.32%(2022年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合。総議決権個数に対する割合も0.32%)
発行済株式総数122,100,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠2023年3月29日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値1,228円。直近1カ月平均1,241円からの乖離率-1.05%、直近3カ月平均1,186円から3.54%、直近6カ月平均1,161円から5.77%。
対象者の区分と人数従業員のうち受益者要件を満たす者(人数・割当株数の内訳は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会(5名、うち4名は社外取締役)が処分価額の算定根拠等について適法との意見を表明。
この書類が述べていない項目(18件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の福利厚生制度を拡充し、当社の業績や株価上昇への意識を高めることで業績向上を促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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