読む価値
64注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
11
改定条項数書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
支配株主
支配株主・親会社はいない旨の明示はなく、名称・議決権比率は非開示
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会8名
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
委員会5
指名委員会報酬委員会IR委員会監査等委員会（過半数が社外取締役）企業年金運用委員会
政策保有株式の方針
取引関係の維持強化や業務提携の構築等の観点から中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に取得・保有する。毎年、保有効果等を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式を売却する。貸借対照表計上額は連結純資産の10％程度を目途とする。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
買収防衛策
買収防衛策の導入・更新・廃止について非開示。大規模買付者への情報提供要求等の対応方針は記載あり。
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
今回の変更点
第2条、第4条、第5条、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第25条、第26条を改定。具体的な新旧差分の全ては本文に記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 8名以上15名以下（監査等委員である取締役を含む）、うち社外の人数は非開示 |
| 委員会 | 指名委員会（社外委員の割合は非開示）、報酬委員会（社外委員の割合は非開示）、IR委員会（社外委員の割合は非開示）、監査等委員会（過半数が社外取締役）、企業年金運用委員会（社外委員の割合は非開示） |
| 政策保有株式の方針 | 取引関係の維持強化や業務提携の構築等の観点から中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に取得・保有する。毎年、保有効果等を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式を売却する。貸借対照表計上額は連結純資産の10％程度を目途とする。 |
| 買収防衛策 | 買収防衛策の導入・更新・廃止について非開示。大規模買付者への情報提供要求等の対応方針は記載あり。 |
| 支配株主 | 支配株主・親会社はいない旨の明示はなく、名称・議決権比率は非開示 |
| 今回の変更点 | 第2条、第4条、第5条、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第25条、第26条を改定。具体的な新旧差分の全ては本文に記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（1件）
独立役員の人数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年6月11日に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、当社のガバナンスを一層強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。