株主共同の利益を守る大規模買付対応方針
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- 2026-05-28再掲株主総会
「当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策そのものではなく、情報提供要求、取締役会意見の開示および株主の検討時間確保による対応方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。」
買収防衛策そのものは廃止済みだが、株主共同の利益を確保する基本方針と、法令に基づく情報提供要求等による対応方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当社は、引き続き、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策そのものは廃止済みであり、法令に基づく情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等により対応する整理を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、引き続き、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策そのものは廃止済みであり、法令に基づく情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保によって対応する整理を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、引き続き、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策そのものは廃止済みであり、法令に基づく情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保によって対応する整理を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当社は、引き続き、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付対応方針そのものは廃止した一方、今後は法令に基づく情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等により対応すると整理している。 - FY2019削除有価証券報告書
「本対応方針は2019年６月27日開催の第105回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了しますが、当社は2019年３月25日開催の取締役会において、当該有効期間満了をもって本対応方針を継続せず、廃止することを決議いたしました。」
大規模買付対応方針について、有効期間満了後は継続せず廃止することを取締役会で決議した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、本四半期報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。」
株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載し、具体的な買付行為の兆候はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、本四半期報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。」
株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載し、具体的な買付行為の兆候はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、本四半期報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。」
株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載し、提出時点で具体的な買付行為の兆候はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、本有価証券報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。」
株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載し、具体的な買付行為の兆候はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、本四半期報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。」
株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載し、提出時点で具体的な買付行為の兆候はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、本四半期報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。」
株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載し、提出時点で具体的な買付行為の兆候はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、本四半期報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。」
株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載し、提出時点で具体的な買付行為の兆候はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、本有価証券報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。」
株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載し、提出時点で具体的な買付行為の兆候はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月20日開催の当社取締役会において、概ね下記の通り、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して決議を行い、あわせて本対応方針の導入に関する承認議案を同年６月29日開催の当社第102回定時株主総会に提出することを社外取締役２名を含む当社取締役全員の賛成により決定し、また、本対応方針の導入については同定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。」
取締役会決議および株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載している。提出時点で具体的な大規模買付行為の兆候はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月20日開催の当社取締役会において、概ね下記の通り、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して決議を行い、あわせて本対応方針の導入に関する承認議案を同年６月29日開催の当社第102回定時株主総会に提出することを社外取締役２名を含む当社取締役全員の賛成により決定し、また、本対応方針の導入については同定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。」
取締役会決議および株主総会承認を得た大規模買付対応方針を引き続き記載している。提出時点で具体的な大規模買付行為の兆候はないとしている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月20日開催の当社取締役会において、概ね下記の通り、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに関して決議を行い、あわせて本対応方針の導入に関する承認議案を同年６月29日開催の当社第102回定時株主総会に提出することを社外取締役２名を含む当社取締役全員の賛成により決定し、また、本対応方針の導入については同定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。」
取締役会決議に加え、定時株主総会で株主承認を得たことを明記し、大規模買付ルール、特別委員会、株主意思確認総会等の具体的手続を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします」
平成28年5月の取締役会決議と同年6月の株主総会承認により、大規模買付ルール、特別委員会、株主意思確認総会等を含む対応方針を導入した。