セントラル硝子（4044）・方針会計上の重要影響なし
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り65社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021会計上の重要影響なし有価証券報告書
「なお、当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える重要な影響は無いと判断しております。」
感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見積りを行う一方、現時点で会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の影響について、今後は大規模な社会経済活動の制限には至らないものの経済の回復も緩やかなものにとどまるという前提のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症と緩やかな経済回復を前提に、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を見積もる方針を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念はあるものの、再度の緊急事態宣言の発出などによる社会的制限には至らず経済活動は停止しないながら、経済の回復も緩やかなものにとどまるという前提のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と経済回復の前提を、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理などの会計上の見積りに用いている。