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決算4043トクヤマ素材・化学

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、ライフサイエンス事業の連結や半導体関連製品の販売増加で売上高が増えた一方、原燃料コストなどの上昇で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想を修正し、年間配当予想は140円に引き上げています。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-5588
百万円(営業利益の前年同期比減少額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高178,676百万円前年比 +9.1%進捗 45.6%
営業利益13,564百万円前年比 -29.2%進捗 39.9%
経常利益13,546百万円前年比 -28.5%進捗 39.8%
純利益(親会社株主帰属)9,981百万円前年比 -17.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益139.26円
期末の財政状態
総資産590,478百万円
うち純資産 307,509 百万円自己資本比率 48.8%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+15,712
投資-14,679
財務-1,445
純増減-412

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高46,070百万円
セグメント別売上高化成品 52,723百万円(前年比 +0.7%)、セメント 33,219百万円(前年比 +2.5%)、電子先端材料 46,557百万円(前年比 +9.3%)、ライフサイエンス 29,049百万円(前年比 +50.6%)、環境事業 2,592百万円(前年比 -3.3%)
セグメント別利益化成品 1,684百万円(前年比 -70.1%)、セメント 4,255百万円(前年比 -12.0%)、電子先端材料 6,756百万円(前年比 -3.1%)、ライフサイエンス 5,305百万円(前年比 +32.1%)、環境事業 53百万円(前年比 -79.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高392,000百万円(前年比 +12.2%)
営業利益34,000百万円(前年比 -8.2%)
経常利益34,000百万円(前年比 -11.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益46,500百万円(前年比 +109.4%)
1株当たり当期純利益648.8円
業績予想の修正売上高 非開示 → 392,000百万円 / 営業利益 非開示 → 34,000百万円 / 経常利益 非開示 → 34,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 46,500百万円
年間配当予想120円 → 140円(+16.7%)
株主還元方針DOE 4.0%(中期経営計画2030の2030年度達成目標)
業績の増減要因

売上高はトクヤマライフサイエンスグループの連結および半導体関連製品の販売増加等により増加。営業利益は原燃料コストの増加等により減少。販売費及び一般管理費はライフサイエンスグループの連結に伴う一般管理費や物流費の増加等により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
重要な後発事象2026年10月1日付で、セメント・固化材の国内販売事業を吸収分割により新設会社へ承継し、その全株式を太平洋セメント株式会社へ譲渡。譲渡価格は37,000百万円で、関係会社株式売却益32,071百万円を計上予定。取引後のセメント・固化材製造設備について、2027年3月期第3四半期に固定資産の減損損失約12,000百万円を特別損失として計上する見込み。
減損損失1百万円(対象資産:非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 34百万円、投資有価証券売却益 1,361百万円、補助金収入 157百万円、その他 52百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、減損損失 1百万円、災害による損失 23百万円、固定資産処分損 294百万円、投資有価証券売却損 7百万円
減価償却費11,756百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数72,088,327株
期末自己株式数976,836株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高178,676百万円(前年比 +9.1%)
営業利益13,564百万円(前年比 -29.2%)
経常利益13,546百万円(前年比 -28.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,981百万円(前年比 -17.8%)
1株当たり当期純利益139.26円
自己資本比率当期末 48.8 / 前期末 49.7
総資産590,478百万円
純資産307,509百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー15,712百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-14,679百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,445百万円
現金及び現金同等物期末残高46,070百万円
通期業績予想売上高 392,000百万円(前年比 +12.2%) / 営業利益 34,000百万円(前年比 -8.2%) / 経常利益 34,000百万円(前年比 -11.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 46,500百万円(前年比 +109.4%) / 1株当たり当期純利益 648.8円
業績予想の修正売上高 非開示 → 392,000百万円 / 営業利益 非開示 → 34,000百万円 / 経常利益 非開示 → 34,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 46,500百万円
年間配当予想120円 → 140円(+16.7%)
株主還元方針DOE 4.0%(中期経営計画2030の2030年度達成目標)
セグメント別売上高化成品 52,723百万円(前年比 +0.7%)、セメント 33,219百万円(前年比 +2.5%)、電子先端材料 46,557百万円(前年比 +9.3%)、ライフサイエンス 29,049百万円(前年比 +50.6%)、環境事業 2,592百万円(前年比 -3.3%)
セグメント別利益化成品 1,684百万円(前年比 -70.1%)、セメント 4,255百万円(前年比 -12.0%)、電子先端材料 6,756百万円(前年比 -3.1%)、ライフサイエンス 5,305百万円(前年比 +32.1%)、環境事業 53百万円(前年比 -79.0%)
減価償却費11,756百万円
減損損失1百万円(対象資産:非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 34百万円、投資有価証券売却益 1,361百万円、補助金収入 157百万円、その他 52百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、減損損失 1百万円、災害による損失 23百万円、固定資産処分損 294百万円、投資有価証券売却損 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
重要な後発事象2026年10月1日付で、セメント・固化材の国内販売事業を吸収分割により新設会社へ承継し、その全株式を太平洋セメント株式会社へ譲渡。譲渡価格は37,000百万円で、関係会社株式売却益32,071百万円を計上予定。取引後のセメント・固化材製造設備について、2027年3月期第3四半期に固定資産の減損損失約12,000百万円を特別損失として計上する見込み。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数72,088,327株
期末自己株式数976,836株
業績の増減要因売上高はトクヤマライフサイエンスグループの連結および半導体関連製品の販売増加等により増加。営業利益は原燃料コストの増加等により減少。販売費及び一般管理費はライフサイエンスグループの連結に伴う一般管理費や物流費の増加等により増加。
この書類が述べていない項目(4件)
売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はトクヤマライフサイエンスグループの連結および半導体関連製品の販売増加等により増加しました。営業利益は原燃料コストの増加等により減少し、特別損益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加等により改善しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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