東ソー（4042）・リスク再掲
環境関連等法的規制の強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響134社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。47社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている134社のうち14社を表示しています。上の文は134社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内外の環境法規制強化と社会的責任要請による事業制限・追加費用のリスクを継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の二酸化炭素排出規制・課税を中心とした表現から、国内外の環境法規制全般と社会的責任の要請を含むリスクへ表現が広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
環境関連法規制、CO2排出規制・課税による事業制約リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
環境関連法規制、CO2排出規制・課税のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法規制強化、追加設備投資、新たな費用、CO2排出の数量規制・課税をリスクとしている。