日本曹達（4041）・施策達成
株式併合・単元株式数の変更による投資単位の引下げ
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式併合・単元株式数変更505社が書いているテーマ・逆風0社・追い風64社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに115社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの508件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付でその効力が発生しております。」
前年度に計画された普通株式1株につき2株の株式分割が、2024年10月1日に実施され、投資単位引下げの施策が完了した。 - FY2024追加の株式分割計画有価証券報告書
「株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。」「2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。」「効力発生日 2024年10月１日」
過去の単元株式数変更・株式併合に続き、投資単位の引下げと投資家層拡大を目的とする1対2の株式分割を2024年10月1日に実施する計画が示された。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「2018年10月１日付でその効力が発生しております。」
株式併合と単元株式数変更について、2018年10月1日に効力が発生した。普通株式5株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、2018年６月28日開催の第149回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月１日でその効力が発生いたします。」
株式併合と単元株式数変更について、取締役会決議、定時株主総会での承認、2018年10月1日の効力発生日を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。」
平成30年6月28日の定時株主総会で承認され、平成30年10月1日を効力発生日として、5株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画が初めて記載された。