日本曹達（4041）・施策再掲
執行役員制度による意思決定・業務執行機能の強化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風404社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの404件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めております。」
執行役員制度と原則週1回の経営会議による迅速な意思決定体制を継続している。 - FY2018執行役員数の減少有価証券報告書
「執行役員は16名であり、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。」
執行役員数は前回記載の17名から16名となった一方、原則週1回の経営会議による迅速な意思決定体制は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「執行役員は17名であり、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。」
執行役員17名と、原則週1回の経営会議による迅速な意思決定体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を図っております。執行役員は17名であります。このうち取締役兼務の執行役員６名により「経営会議」を原則週１回開催し（監査役も出席）、迅速性が要求される重要な業務執行の審議を行います。」
執行役員17名、取締役兼務6名、経営会議の週1回開催を含む執行体制が記載されている。