日本曹達（4041）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更52社が書いているテーマ・逆風15社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続している。今回の第2四半期報告書では、収益認識方法の新たな変更は記載されていない。 - FY2022通期適用影響の開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が824百万円減少、売上原価が793百万円減少、営業利益が31百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用による影響として、売上高824百万円、営業利益31百万円、経常利益等41百万円の減少と、期首利益剰余金394百万円の減少を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計の収益認識適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が131百万円増加している一方、売上原価が244百万円減少しております。営業利益は375百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ371百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計では売上高131百万円増加、営業利益375百万円増加などの影響を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が622百万円、売上原価が195百万円それぞれ減少し、営業利益が427百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ434百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計で売上高622百万円、営業利益427百万円、経常利益等434百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
製品販売は出荷時点から引渡時点へ、代理人取引は対価総額から手数料へ、工事契約は履行義務の充足に応じた一定期間認識へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は618百万円、営業利益は431百万円減少し、期首利益剰余金は394百万円減少した。