日本曹達（4041）・リスク顕在化
機密情報の流出による事業停滞・信用低下リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1054社が書いているテーマ・逆風1066社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1069件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である三和倉庫株式会社（神奈川県横浜市）は、2022年７月29日に同社のサーバに不正アクセスを受けたことを確認いたしました。現在、同社では不正アクセスの内容と範囲の特定を進めておりますが、システム障害の発生により、入出庫作業などの業務に影響が生じており、当社の一部製品におきましても出荷の遅延が懸念される状況となっております。」
従来は機密情報流出の可能性として開示していた情報管理リスクについて、三和倉庫のサーバへの不正アクセスとシステム障害が実際に発生し、入出庫業務への影響および一部製品の出荷遅延懸念が記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは事業に関する機密情報などを有しております。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規定を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めております。」
情報セキュリティに関するリスクを独立項目として初めて開示し、社内規定、従業員教育、ステークホルダーとの秘密保持契約を対応策として示した。