読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10676
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,676株
当社普通株式 10,676株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）4名6,866株
執行役員 10名3,810株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,145円
発行価額の総額33,576,020円
調達する資金の額
払込金額の総額 33,576,020円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計33,576,020円
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任もしくは退職する日、または本割当株式の払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、正当な理由または死亡による退任・退職時に全部解除。期間途中に正当な理由または死亡により退任・退職した場合は、在籍月数に応じた株数を解除。組織再編の場合は承認日までの在籍期間に応じた株数を解除。
無償取得の事由
正当な理由によらず対象となる地位から退任・退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編で譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日2024年10月1日
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）4名・6,866株、執行役員10名・3,810株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年7月25日
払込金額の算定根拠
2025年7月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,145円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,676株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,145円 |
| 発行価額の総額 | 33,576,020円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 33,576,020円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2025年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）4名 / 株数 6,866株、名称 執行役員 10名 / 株数 3,810株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 該当なし（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,145円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任もしくは退職する日、または本割当株式の払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、正当な理由または死亡による退任・退職時に全部解除。期間途中に正当な理由または死亡により退任・退職した場合は、在籍月数に応じた株数を解除。組織再編の場合は承認日までの在籍期間に応じた株数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらず対象となる地位から退任・退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編で譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）4名・6,866株、執行役員10名・3,810株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計33,576,020円 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日2024年10月1日 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。