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決算4041日本曹達素材・化学

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%増、営業利益が14.6%増となった一方、経常利益は4.7%減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は6.4%増で、通期業績予想は前回発表から変更されていない。

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規模
14.6
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高107,304百万円前年比 +1.8%
営業利益11,198百万円前年比 +14.6%
経常利益14,563百万円前年比 -4.7%
純利益(親会社株主帰属)12,538百万円前年比 +6.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産293,714百万円
うち純資産 189,807 百万円自己資本比率 64.2%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高ケミカルマテリアル 27,254百万円(前年比 +2.1%)、アグリビジネス 31,180百万円(前年比 +1.9%)、トレーディング&ロジスティクス 32,291百万円(前年比 +5.4%)、エンジニアリング 9,621百万円(前年比 -16.6%)、エコソリューション 6,956百万円(前年比 +18.4%)
セグメント別利益ケミカルマテリアル 4,811百万円、アグリビジネス 2,537百万円、トレーディング&ロジスティクス 2,024百万円、エンジニアリング 1,447百万円、エコソリューション 168百万円
業績の増減要因

アグリビジネスでは輸出向け販売の出荷調整を行ったものの、ケミカルマテリアルの販売やエンジニアリングのプラント建設工事が堅調に推移した。持分法による投資利益の減少が経常利益の減少要因となり、投資有価証券売却益の計上が親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失25百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 -、投資有価証券売却益 3,011百万円、その他 201百万円 / 特別損失 減損損失 25百万円、災害損失 138百万円、投資有価証券売却損 9百万円、固定資産廃棄損 570百万円、その他 109百万円
減価償却費5,875百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高107,304百万円(前年比 +1.8%)
営業利益11,198百万円(前年比 +14.6%)
経常利益14,563百万円(前年比 -4.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益12,538百万円(前年比 +6.4%)
自己資本比率当期末 64.2% / 前期末 非開示
総資産293,714百万円
純資産189,807百万円
セグメント別売上高ケミカルマテリアル 27,254百万円(前年比 +2.1%)、アグリビジネス 31,180百万円(前年比 +1.9%)、トレーディング&ロジスティクス 32,291百万円(前年比 +5.4%)、エンジニアリング 9,621百万円(前年比 -16.6%)、エコソリューション 6,956百万円(前年比 +18.4%)
セグメント別利益ケミカルマテリアル 4,811百万円、アグリビジネス 2,537百万円、トレーディング&ロジスティクス 2,024百万円、エンジニアリング 1,447百万円、エコソリューション 168百万円
減価償却費5,875百万円
減損損失25百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 -、投資有価証券売却益 3,011百万円、その他 201百万円 / 特別損失 減損損失 25百万円、災害損失 138百万円、投資有価証券売却損 9百万円、固定資産廃棄損 570百万円、その他 109百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因アグリビジネスでは輸出向け販売の出荷調整を行ったものの、ケミカルマテリアルの販売やエンジニアリングのプラント建設工事が堅調に推移した。持分法による投資利益の減少が経常利益の減少要因となり、投資有価証券売却益の計上が親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ケミカルマテリアルの販売やエンジニアリングのプラント建設工事が堅調に推移した。経常利益は持分法による投資利益の減少などにより減少し、最終利益は投資有価証券売却益を計上したことなどにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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