読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5836
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,836株
当社普通株式 5,836株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）4名・4,044株
執行役員8名・1,792株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,340円
発行価額の総額31,164,240円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計31,164,240円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあり、正当な理由または死亡により退任・退職した場合、全部を解除する。途中退任・退職の場合は在籍月数に応じた株式数を解除する。組織再編の場合は所定の月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
正当な理由によらず対象となる地位から退任または退職した場合、ならびに譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）4名・4,044株、執行役員8名・1,792株
割当予定先の保有方針
払込期日から最終地位を退任または退職する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年7月3日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,340円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第153回定時株主総会において、対象取締役への年額60百万円以内の金銭報酬債権および年間30,000株以内の発行・処分について承認済み。独立第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,836株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,340円 |
| 発行価額の総額 | 31,164,240円 |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 4,044株、名称 執行役員 / 人数 8名 / 株数 1,792株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から最終地位を退任または退職する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月3日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,340円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあり、正当な理由または死亡により退任・退職した場合、全部を解除する。途中退任・退職の場合は在籍月数に応じた株式数を解除する。組織再編の場合は所定の月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらず対象となる地位から退任または退職した場合、ならびに譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）4名・4,044株、執行役員8名・1,792株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計31,164,240円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第153回定時株主総会において、対象取締役への年額60百万円以内の金銭報酬債権および年間30,000株以内の発行・処分について承認済み。独立第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。