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株式の発行・処分4041日本曹達素材・化学

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

日本曹達が、取締役4名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,731株を処分することを決議した。株式は退任・退職などまで譲渡できない。

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中立
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規模
5731
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか5,731株

自己株式 普通株式 5,731株

取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く)4名4,128株
執行役員 7名1,603株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき5,230円
発行価額の総額29,973,130円
調達する資金の額
払込金額の総額 29,973,130円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,973,130円。対象取締役への金銭報酬債権の年額上限は60百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職などする日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあることを条件に、正当な理由または死亡による退任・退職時に全部解除。正当な理由または死亡の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
正当な理由によらず対象となる地位から退任または退職などした場合、解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
取締役4名・4,128株、執行役員7名・1,603株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職などする日まで譲渡等を禁止する。
払込期日
2023年7月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年7月5日の東京証券取引所における終値5,230円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第153回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権および株式数の上限等について承認。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式 普通株式 5,731株
発行価額・処分価額1株につき5,230円
発行価額の総額29,973,130円
調達する資金の額払込金額の総額 29,973,130円、差引手取概算額 非開示
払込期日2023年7月28日
割当予定先名称 取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く)4名 / 株数 4,128株、名称 執行役員 7名 / 株数 1,603株
割当予定先の保有方針払込期日から当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職などする日まで譲渡等を禁止する。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日である2023年7月5日の東京証券取引所における終値5,230円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間払込期日から当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職などする日まで
譲渡制限の解除条件払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあることを条件に、正当な理由または死亡による退任・退職時に全部解除。正当な理由または死亡の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由正当な理由によらず対象となる地位から退任または退職などした場合、解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数取締役4名・4,128株、執行役員7名・1,603株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計29,973,130円。対象取締役への金銭報酬債権の年額上限は60百万円以内。
企業行動規範上の手続2022年6月29日開催の第153回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権および株式数の上限等について承認。
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主との価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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