読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
80205840
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,696株
当社普通株式 18,696株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く）5名・13,972株
執行役員8名・4,724株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,290円
発行価額の総額80,205,840円
調達する資金の額
払込金額の総額 80,205,840円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計80,205,840円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職などする日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、正当な理由または死亡により退任・退職などした時点で全部解除。期間途中に正当な理由または死亡により退任・退職などした場合は、在職月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
正当な理由によらず対象となる地位から退任・退職などした場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い譲渡制限を解除した後に未解除株式がある場合も含む。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 13,972株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 4,724株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は、当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任・退職などする日まで。
払込期日
2022年7月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年7月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,290円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 18,696株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,290円 |
| 発行価額の総額 | 80,205,840円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 80,205,840円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月28日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 13,972株、名称 執行役員 / 人数 8名 / 株数 4,724株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は、当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任・退職などする日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年7月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,290円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職などする日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、正当な理由または死亡により退任・退職などした時点で全部解除。期間途中に正当な理由または死亡により退任・退職などした場合は、在職月数に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらず対象となる地位から退任・退職などした場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い譲渡制限を解除した後に未解除株式がある場合も含む。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 13,972株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 4,724株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計80,205,840円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入したため。今回の処分では、同制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案して対象者に株式を処分する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。