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ガバナンス4041日本曹達素材・化学

譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

役員報酬制度を見直し、従来の株式給付信託を廃止して、対象取締役に譲渡制限付株式を付与する制度へ移行する。通常分は年間30,000株・60百万円以内、移行措置分は13,000株・55百万円以内とする。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
60000000
円(年額、通常分)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
指名・報酬諮問委員会
今回の変更点

役員報酬制度を見直し、株式給付信託を廃止して譲渡制限付株式報酬制度を導入する。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会指名・報酬諮問委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点役員報酬制度を見直し、株式給付信託を廃止して譲渡制限付株式報酬制度を導入する。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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