南海化学（4040）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。」
繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画に基づく課税所得・売上高・原価率の見積りに伴う不確実性を継続して開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中期経営計画を基礎に将来課税所得を見積もっており、繰延税金資産は567百万円計上されている。