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決算説明資料4040南海化学素材・化学

2027年3月期 第1四半期決算説明資料

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5%増にとどまる一方、営業利益は82.3%増、経常利益は94.0%増となった。販売価格の見直しと製造原価・販管費の低減により、利益率が大きく改善した。

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規模
82.3
営業利益前年同期比(%増)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,900百万円+2.5%
営業利益615百万円+82.3%
経常利益642百万円+94.0%
純利益455百万円+118.9%
営業利益率12.6%、前年同期比5.5ポイント改善
当四半期3か月の実績2027年3月期第1四半期として、売上高4,900百万円、営業利益615百万円、経常利益642百万円、親会社株主帰属四半期純利益455百万円を記載
通期業績予想
売上高
21,700百万円
営業利益
2,300百万円
経常利益
2,340百万円
親会社株主帰属当期純利益
1,260百万円
経常利益率
10.8%
ROE
12.5%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高22.5%
化学品事業売上高25.6%
各種塩事業売上高11.2%
営業利益26.7%
化学品事業営業利益24.5%
各種塩事業営業利益6.6%
経常利益27.4%
親会社株主帰属当期純利益36.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高の進捗率は平均を下回ったが、利益は進捗率平均を上回る結果を達成
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
数量差-1.8億円
販売単価差3億円
原価単価差1.1億円
販管費0.5億円
その他0.3億円
新しい施策
株主優待制度の導入、販売価格の適時適切な改定、電解稼働の最適化による製造原価低減
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
各種塩事業販売数量
2026年3月期第1四半期15.3千トン
2027年3月期第1四半期13.2千トン
前年同期比-14.0%
セグメント別実績
化学品事業
売上高
4,377百万円+3.7%
セグメント利益
833百万円+39.5%
各種塩事業
売上高
522百万円-6.6%
セグメント利益
24百万円+0.1%
財務目標
ROE
2027年3月期見通し12.5%
自己資本比率
2026年6月末58.9%
年間配当
2027年3月期
年間65円
中間30円
期末35円
配当性向
2027年3月期10.4%
株主優待考慮後15.2%
自己株式取得
2026年3月期
取得株数40,700
取得価額150
取得価額単位百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高4,900百万円(前年比 +2.5%)
営業利益615百万円(前年比 +82.3%)
経常利益642百万円(前年比 +94.0%)
純利益455百万円(前年比 +118.9%)
営業利益率12.6%、前年同期比5.5ポイント改善
当四半期3か月の実績2027年3月期第1四半期として、売上高4,900百万円、営業利益615百万円、経常利益642百万円、親会社株主帰属四半期純利益455百万円を記載
通期業績予想売上高 21,700百万円 / 営業利益 2,300百万円 / 経常利益 2,340百万円 / 親会社株主帰属当期純利益 1,260百万円 / 経常利益率 10.8% / ROE 12.5%
通期予想に対する進捗率売上高 22.5% / 化学品事業売上高 25.6% / 各種塩事業売上高 11.2% / 営業利益 26.7% / 化学品事業営業利益 24.5% / 各種塩事業営業利益 6.6% / 経常利益 27.4% / 親会社株主帰属当期純利益 36.1%
計画に対する自己評価売上高の進捗率は平均を下回ったが、利益は進捗率平均を上回る結果を達成
セグメント別実績化学品事業 売上高 4,377百万円(前年比 +3.7%) / セグメント利益 833百万円(前年比 +39.5%) / 各種塩事業 売上高 522百万円(前年比 -6.6%) / セグメント利益 24百万円(前年比 +0.1%)
増減要因の内訳数量差 -1.8億円 / 販売単価差 3億円 / 原価単価差 1.1億円 / 販管費 0.5億円 / その他 0.3億円
単価と数量の指標各種塩事業販売数量 2026年3月期第1四半期 15.3千トン / 2027年3月期第1四半期 13.2千トン / 前年同期比 -14
財務目標ROE 2027年3月期見通し 12.5% / 自己資本比率 2026年6月末 58.9%
年間配当2027年3月期 年間 65円 / 中間 30円 / 期末 35円
配当性向2027年3月期 10.4% / 株主優待考慮後 15.2%
自己株式取得2026年3月期 取得株数 40,700 / 取得価額 150 / 取得価額単位 百万円
新しい施策株主優待制度の導入、販売価格の適時適切な改定、電解稼働の最適化による製造原価低減
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率販管費主要KPI店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部取引の需要縮小や選択と集中による取引撤退で販売数量は減少したが、販売価格の適時適切な改定、電解稼働の最適化による製造原価の低減、販管費の削減などに取り組んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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