新型コロナウイルス等感染症による販売・事業進捗・供給リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等感染症による販売・事業進捗・供給リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等感染症による販売・事業進捗・供給リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等感染症による販売・事業進捗・供給リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等感染症による販売・事業進捗・供給リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等感染症による販売・事業進捗・供給リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等感染症による販売・事業進捗・供給リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスによる経済的影響はワクチン接種率の向上に伴い回復基調にありますが、新型株の再流行等未だ収束には至らず引き続き国内外の市場動向に注視していく必要があります。」
ワクチン接種率向上による回復基調を認めつつ、新型株の再流行等により販売機会喪失・事業進捗停滞のリスクが残ると記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスによる経済的影響はワクチン接種率の向上に伴い回復基調にありますが、完全な収束には至っておらず引き続き国内外の市場動向に注視していく必要があります。」
化学品・海外事業への感染症影響は回復基調とされたが、販売機会喪失や事業進捗停滞が完全に解消したとは記載されておらず、引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス等感染症への対策として、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。」
新型コロナウイルス等感染症への対応として、リモートワーク及び時差出勤を実施しながら事業運営を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、化学品事業及び海外事業においても、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響が懸念されますが、当社独自の技術力を活かした製品開発を行い顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力し、国内外の取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス流行による販売機会喪失・事業進捗停滞の懸念が、前四半期と同様に記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス流行による販売機会喪失・事業進捗停滞のリスクが、前四半期と同様に記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の制限により経費が減少し、セグメント利益は107百万円（前年同期比23.1％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の制限が実際に発生し、化学品事業の経費減少及びセグメント利益の変動として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス等感染症への対策として、集合形式の会議、研修等の開催を原則禁止し、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しております。しかし、新型コロナウイルス等感染症拡大が長期化した場合、当社グループや主要取引先における納品の遅延や原料調達への影響等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス等感染症について、会議・研修の制限、在宅勤務及び時差出勤を対策として実施し、長期化時の納品遅延・原料調達・業績への影響を新たなリスクとして明示している。