社外役員と監査役制度による監督機能の強化
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「監査役室 監査役会 会計監査人 監査役他 取締役会 取締役他」
監査役会、監査役室、会計監査人及び取締役会を含む経営監視体制を模式図で再掲している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026取締役会構成の変更及び社外取締役候補の追加有価証券報告書
「取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）から構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）が陪席し」
提出日現在の取締役会は8名、うち社外取締役4名で構成されている。また、定時株主総会で9名、うち社外取締役5名とする議案を提出しており、社外取締役の構成が変わる予定である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名及び非常勤取締役１名）から構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）が陪席し、法令及び当社定款に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議し議決しております。」
社外取締役4名、社外監査役3名を含む監査役制度と取締役会による監督体制が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「退任役員 役職名 取締役 氏名 日比 健 退任年月日 2023年７月28日 （一身上の都合による辞任） （注）取締役 日比 健は、社外取締役であります。」
2023年7月28日付の社外取締役日比健の辞任が再掲されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「退任役員 役職名 取締役 氏名 日比 健 退任年月日 2023年７月28日 （一身上の都合による辞任） （注）取締役 日比 健は、社外取締役であります。」
2023年7月28日付の社外取締役日比健の辞任が再掲されている。 - FY2024-Q1社外取締役の退任有価証券報告書
「退任役員 役職名 取締役 氏名 日比 健 退任年月日 2023年７月28日 （一身上の都合による辞任） （注）取締役 日比 健は、社外取締役であります。」
四半期会計期間終了後、提出日までに社外取締役1名が辞任した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「退任役員 役職名 取締役 氏名 冨田 健司 退任年月日 2021年７月30日 （一身上の都合による辞任） （注）取締役 冨田 健司は、社外取締役であります。」
2021年7月30日付の社外取締役1名の退任事実が再掲されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「退任役員 役職名 取締役 氏名 冨田 健司 退任年月日 2021年７月30日 （一身上の都合による辞任） （注）取締役 冨田 健司は、社外取締役であります。」
2021年7月30日付の社外取締役1名の退任事実が再掲されている。 - FY2022-Q1社外取締役の退任有価証券報告書
「退任役員 役職名 取締役 氏名 冨田 健司 退任年月日 2021年７月30日 （一身上の都合による辞任） （注）取締役 冨田 健司は、社外取締役であります。」
四半期会計期間終了後、提出日までに社外取締役1名が退任した。 - FY2021-Q3社外監査役の退任事実を再掲有価証券報告書
「退任役員 役職名 監査役 氏名 永島 聡 退任年月日 2020年７月28日 （一身上の都合による辞任） （注）監査役 永島 聡は、社外監査役であります。」
2020年７月28日付の社外監査役1名の退任が、当四半期累計期間における役員異動として再掲されている。 - FY2021-Q2社外監査役の退任事実を再掲有価証券報告書
「退任役員 役職名 監査役 氏名 永島 聡 退任年月日 2020年７月28日 （一身上の都合による辞任） （注）監査役 永島 聡は、社外監査役であります。」
2020年７月28日付の社外監査役1名の退任が、当四半期累計期間における役員異動として記載されている。 - FY2021-Q1社外監査役の退任有価証券報告書
「退任役員 役職名 監査役 氏名 永島 聡 退任年月日 2020年７月28日 （一身上の都合による辞任） （注）監査役 永島 聡は、社外監査役であります。」
四半期累計期間終了後、提出日までに社外監査役1名の退任が記載されている。 - FY2020役員構成・社外取締役数の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）から構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）が陪席し」
前回記載の取締役10名・社外取締役5名から、取締役9名・社外取締役4名の構成となった。監査役は5名、うち社外監査役3名である。 - FY2019役員構成・社外役員比率の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）から構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）が陪席し」
前回記載の取締役9名・社外取締役4名から、取締役10名・社外取締役5名の構成となった。監査役は5名、うち社外監査役3名である。 - FY2018役員構成・社外監査役比率の変更有価証券報告書
「当社は取締役９名のうち社外取締役が４名、監査役５名のうち社外監査役が３名で構成され、社外役員に期待される、より専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について十分に行使ができる体制であり、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会等についても設置していることから、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。」
社外取締役4名、社外監査役3名を含む新たな役員構成と、監査役制度・委員会による監督体制が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は取締役12名のうち社外取締役が４名、監査役５名のうち社外監査役が４名で構成され、社外役員に期待される、より専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について十分に行使ができる体制であり、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会等についても設置していることから、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。」
社外取締役・社外監査役、内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会を組み合わせた監督・統制体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は取締役12名のうち社外取締役が４名、監査役６名のうち社外監査役が４名で構成され、社外役員に期待される、より専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について十分に行使ができる体制であり、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ委員会等についても設置していることから、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。」
社外取締役・社外監査役、各種委員会及び監査役制度を組み合わせた体制を示している。