片倉コープアグリ（4031）・方針再掲
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1342社が書いているテーマ・逆風1社・追い風710社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1340件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、その保有の妥当性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの取引状況、評価損益、受取配当金から算出される収益等を精査し、保有の適否を検証のうえ、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による個別銘柄の取引状況、評価損益及び配当収益の検証方針が継続している。当年度に株式数が減少した銘柄はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において保有株式の見直しを行った結果、全株式の売却を行っております。」
政策保有株式の見直しに基づき、昭和電工株式会社の保有株式を全株式売却した。東邦銀行、養命酒製造、八十二銀行及びほくほくフィナンシャルグループについては段階的な売却方針も示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。また、その保有の妥当性については取締役会において定期的に検証し、保有する銘柄については有価証券報告書で開示します。」
政策保有株式について、取引維持・企業価値維持を保有目的としつつ、保有意義が十分でない銘柄の縮減と、取締役会による定期的な妥当性検証を行う方針が初めて明示されている。