石原産業（4028）・施策達成
新中期経営計画に伴う退職給付債務計算方法の原則法変更
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の計算方法変更による負債・特別損失計上36社が書いているテーマ・逆風26社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。」
富士チタン工業における退職給付債務の計算方法変更を当連結会計年度から実施し、原則法への移行を完了した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当連結会計年度より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、2021年４月に策定された新中期経営計画に基づく今後の事業拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。」
新中期経営計画に基づく事業拡大と人員増の可能性を踏まえ、富士チタン工業の退職給付債務計算を簡便法から原則法へ変更した。計算精度の向上と退職給付費用の適切な期間配分を目的としている。